「銀行が住宅ローン返済支援」は本当か?金利上昇に備えは?

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共同通信が、5月10日22時にアップした記事が話題です。

その内容は、

「銀行が住宅ローン返済支援。期間延長、手数料なし

 新型コロナウイルス感染拡大による収入減で住宅ローン返済が困難になった人を支援しようと、銀行などが返済期間を延長して月々の返済額を減らしたり、手数料なしで融資の条件変更に応じたりする取り組みを始めた。緊急事態宣言の延長で収入減が深刻化する恐れもある。住宅ローンは家計の支出に占める割合が大きいだけに、銀行などには利用者への一段の目配りが求められそうだ。 長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構は、感染拡大の影響で収入が減った人などに対し、一定の基準を満たせば毎月の返済額を減らして返済期間を最長15年延長できるようにした。」 (共同通信記事より)

銀行によっては毎月の返済額の減額に応じていますが、共同通信の記事を見ても、

具体的な動きは住宅支援機構が事例になっているだけ。

もともと、住宅支援機構は政府系金融機関であるから、こうしたコロナ感染の影響では動かなくてはいけない。

しかし、民間の金融機関が、簡単に収益を手放す策を講じるとは思えません。メガバンクの対応を見ても「相談に応じる」としているだけで、住宅ローン返済者だけを優遇するわけには行かないでしょう。

それより問題は、アフターコロナで「金利が上昇」したら?ということ。

多くの住宅ローン借入者は金利が安いことから住宅を購入したはず。

コロナ不況で給与額が減って、ボーナス返済のめどもつかない中で、そもそもローンを返せない人も多くいるのに、

金利が上がり返済額が大きくなれば、返済不能になるだけでなく、自己破産者が急増するでしょう。

余裕のある人は、今すぐにでも変動金利を、金利の安い10年固定などに切り替えることが得策かもしれません。

いま、銀行に相談に訪れているのはコロナ不況で事業が成り立たない中小企業主。

ただでさえ、取引先企業とその雇用を守るのに精いっぱいの中で、

果たして、銀行は住宅ローンを借り入れる個人客にまで、目配りをしてくれるのでしょうか?

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