【リストラ】三菱UFJ銀行が店舗数を40%減に。銀行でリストラが急進するわけは?

三菱UFJ銀行銀行員 コロナ
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共同通信社のニュース配信です。

「三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、三菱UFJ銀行の2023年度末の店舗数を300程度にする計画を明らかにした。17年度末と比べて40%減となる。」(出典・共同通信社https://this.kiji.is/635664070188385377)

2017年度末と2023年度末を比べている中途半端な比較。

こうした店舗数の比較であれば、3年か5年比が通常なのではないでしょうか?

店舗数と言っても、銀行によっては「店舗内店舗」と言って、リアルに立地している店はないものの、

近隣の支店の中に、別の店舗を引き継いでいるケースもあり、これがカウントに含まれているのかどうかが不明です。

ちなみに、どうして店舗内店舗にするかというと、支店を廃止してしまうと、その店で作った口座は別の支店の口座に

切り替える手間が生じるので、銀行にとっても顧客にとっても支店が名ばかりでも存続しているほうが、余計な通帳発行コストやシステムコスト、人経費をかけなくて済みます。

店舗内店舗は金融機関では当たり前の手法。これだと、実際にはATMだけを残しているような元支店も、

支店としてカウントされてしまうので、銀行の店舗のリストラに実態がハッキリしません。

おそらく、三菱UFJ銀行に限らず、メガバンクや一部の地方銀行では店舗の4割減は当たり前になるでしょう。

コロナ感染による対応で、今でこそ来店客が増えていますが、コロナ発生前は、支店は来店客のいない状況が続き、

必要性がないとの議論もありました。しかし、簡単になくすと「支店長ポスト」がなくなり、行員の働くモチベーションに

影響してしまいます。

しかし、今後の収益環境を考えると、低金利、マイナス金利で儲からないビジネスですから、当然、物件費などの

コストを削減するしかないでしょう。

つい先日、5月15日、3メガバンクの2020年3月期連結決算は、05年に現在の3メガ体制となって初めて三井住友フィナンシャルグループが純利益で首位に躍り出ました。三菱UFJが初めて三井住友銀行に抜かれたのです。

その一番の原因は、、MUFGは売上の規模に比して経費を使い過ぎなのです。

そのため、経費削減に踏み切るのは当然のことでしょう。

その三井住友銀行も「三井住友フィナンシャルグループ、本部人員を3割減」と報道されています。

5月17日、日本経済新聞の報道です。

記事によると「三井住友フィナンシャルグループ(FG)は本部人員を2022年度までに3割減らす計画だ。業務の見直しや削減を進め、成長領域に人員を振り向ける。低金利環境の長期化で銀行は従来のビジネスモデルからの転換を迫られており、成長に向けた大幅な見直しに着手する。企画や管理といったグループの本部に所属する職員が対象。「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる自動化システムなどの導入を進めて効率化を図り、資産運用や海外といった成長領域に人材を集中させる。三井住友FGの有価証券報告書の「連結会社における従業員数」では、「本社管理」の人数は19年3月末時点で1万4937人。法人部門の配置転換や店舗改革などと合わせて約8000人分の業務を減らし、22年度までに1000億円のコスト削減につなげる。新規採用の抑制などで、グループ全体の社員数は直近の10万人程度から約6000人減る。他の金融機関も本部人員の見直しに力を入れる。三菱UFJ銀行は約6000人の本部社員を23年度までに半減させる方針。三井住友信託銀行も企画や管理部門の人員を営業担当などに配置換えし、19年度に本部職員を約1割減らしている。」と。

銀行のリストラ策が本格化

「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAIによって次ぐ次に仕事が奪われていくのです。

もはや支店も「行員のコロナ感染リスクを回避するために閉鎖して縮小する」という大義名分も出来ました。

三菱UFJ銀行は約6000人の本部社員を23年度までに半減させる計画です。つまり3000人は必要なくなるのです。

「三井住友信託銀行も企画や管理部門の人員を営業担当などに配置換えし、19年度に本部職員を約1割減」とあり、

すでに本部の一割が営業部門に転籍されたと。これは経験者にはわかりますが、ある意味「肩たたき」です。

本部で長年にわたり総務や後方事務管理をしてきた人は、もともと「営業が苦手だけど本部部門では能力を発揮できる」人だからです。

しかし、営業現場への配置転換で「明日から支店で投資信託売ってこい!」と言われているのです。そうして、しばらくたつと自主退社していきます。

こうして記事に現れない、“自然減”なリストラ策が本格的に展開されるのです。

よく考えてみれば、かつては銀行のリストラは関連会社への転籍や融資先で無理の言えるところに行員を派遣して来ました。しかし、コロナ不況で、どこも人員を絞っている最中に、銀行員を受け入れてくれる先はありません。銀行に頼らずに、自らが行動しなければならない時代が来ました。

今後、銀行業界は更なるコスト削減にまい進することになります(低金利、規制対応、フィンテック対応、キャッスレス化等によって収益力は更に低下するものと想定)。

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