【新型コロナ】銀行が店舗の削減や小型化を加速。アフターコロナの銀行の未来像

三菱UFJ銀行新型コロナ
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銀行が店舗の削減や小型化の取り組みを加速

マイナス金利政策で、低金利が長引き、従来のビジネスモデルが成り立たなくなっていました。

そこに、今回の新型コロナが追い打ちをかけたカッコウです。

厳しい経営環境が続いているため一層のコスト削減に取り組まなければなりません。

合理化を狙うなら、合併再編するところも当然出てくると予想されます。

三菱UFJ銀行は460店を4年後には約300店舗に減らす方針

三菱UFJ銀行は、ことし3月末の時点で460余りある店舗の数を4年後にはおよそ300店舗に減らす方針です。

残る店舗も半分近くは相談業務を中心にした小型店舗にします。

賃貸などのテナント料金の負担を軽減できるし、人件費も小型店であれば少なくて済みます。

三井住友銀行は小型店舗を今後3年間で5%から70%に増加

三井住友銀行は、窓口を減らして個人向けの資産運用などに業務を絞った小型店舗の割合を今後3年間で現在のおよそ5%から70%ほどに増やす考えです。

みずほ銀行も5年間でおよそ460店舗を370ほどに減少

みずほ銀行も5年間でおよそ460店舗を370ほどに減少する計画です。

振り込みや入金の手続きは従業員が窓口で対応するのをやめ、顧客が店内のタブレット端末などを使ってみずから手続きするようにします。

低金利が長引くなど金融業界では厳しい経営環境が続き、多くの店舗を展開している大手銀行にとってはコスト削減のために店舗網の見直しが課題になっていました。

新型コロナウイルスをきっかけにリストラの実験的な取り組み。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リストラの実験的な取り組みが生まれました。

例えば、スプリットオペレーションと呼ばれる交代勤務制度。そして期間限定ですが「昼休み休業」の採用など、

支店で来店客に対して最少人数で応対する仕組みが実証実験されたのです。

窓口が不便と感じた顧客は、インターネットバンキングで手続きを済ますようになり、ネットでの取引を促進することが出来ました。

最少人数で支店を運営できるか課題も見つけることが出来ました。

その結果として「小型店での対応で十分可能」と、判断したのです。

駅前の一等地から消える銀行

銀行の小型店化がもたらすものは、「もはや駅前や商店街の一等地に店を構える必要はない」という考えです。

現在の支店が駅前ビルに入居している場合、もはや広い待合スペースのロビーが必要ないことはわかっていました、

来店客がこの数年で半減したのですから当然です。

コロナ関連相談で多少は混雑を取り戻しましたが、感染がおさまれば、また来店客も減るでしょう。

もう、高い土地代金を支払ったり、テナント料を支払う必要はありません。

合併よりもSBI参加が好まれる理由

本当にリストラをしたいのなら、合併再編が一般的でしょう。

しかし、銀行の合併の歴史は、合併する側とされる側で大きな格差を生んできました。

ある地方銀行同士の合併では、対等な合併だと公表していても中身は規模の小さい銀行を吸収した形になり、3年後には合併された銀行の行員は一人も残っていませんでした。

これまでの合併のその後の行員の様子は、ほとんどの銀行員が見聞きしています。

積極的に合併されたいと願っている銀行員はいないでしょう。

しかも、マイナス金利政策で、銀行というビジネスモデルは成立していません。つまり、預金と融資の金利差で儲かる仕組みにはなっていないのが現状です。

となれば、銀行は新たなビジネスを生み出すまでは、現状維持するしかありません。収益を増やしたいのなら、

手っ取り早く人員整理するのが経営の考えでしょう。

よその銀行に吸収されてリストラは嫌だと判断するからこそ、SBIホールディングスのように業務提携先の人員整理に口を出さない銀行と資本提携するのです。

結論 銀行員の出向転籍は間違いなく増える

支店がどんどん減っていく、つまり職場が無くなるのですから、働き手も必要ありません。

よく銀行側は「自然減」という言葉を使って「リストラ」の負のイメージを遠ざけようとしますが、

自然減で急速に正行員が減るはずがない。新入行員の抑制というのはまやかしです。

採用を抑えて、退職者を増やすのですから、立派なリストラ策です。

実際にTwitterでも「肩たたき」のような配置転換を持ち掛けれた銀行員の話は増えています。

銀行員としての将来の姿をあなたはどう描きますか?

こちらにも詳しく説明していますので参照ください=銀行員が転職する7つの理由と理想の転職先4選

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