【銀行 合併】青森銀行とみちのく銀行の合併。日経新聞は「協議していない」と否定

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共同通信のスクープ記事を日経新聞は否定か?

青森銀・みちのく銀、「統合前提の協議していない」

日本経済新聞社は9月7日の 9:23に、「統合前提の協議していない」という青森銀とみちのく銀行のコメントを

わざわざ配信しました。

日経新聞の配信記事によると

青森銀行みちのく銀行は7日、経営統合に向けた協議に関する一部報道について「経営統合を前提とした協議は行っていない」とのコメントをそれぞれ発表した。両行は2019年10月、包括的連携の検討を開始すると公表。この連携に基づき、ATMの相互無料開放や商談会の共同開催などに取り組んでいる。みちのく銀は「既に公表済みの取り組みを除いては、決定している事実はない」としている
共同通信の記事を否定する内容を、当事者のコメントの形で真っ向から否定しています。
もしも、日経新聞が両行の合併に確信があれば、このような両行の否定コメントは掲載しないはず。
果たして真実はどちら?
共同通信が配信したのは
 共同通信社によりますと青森銀行とみちのく銀行は持ち株会社設立による経営統合に向けて来年春にも資産査定を始め、統合後の合併を視野に協議を進めるということです。 地方銀行の統合に独占禁止法を適用しない特例法の適用に向けて金融庁や公正取引委員会と調整します。 両行は去年10月包括的な連携を検討することで合意し今年7月にはATMの相互無料化を始めました。 経営統合が実現すれば総資産規模が5兆円を超える東北で3番目の銀行グループとなりますが、青森銀行の広報担当者は取材に対して「包括的な連携をより進める話し合いはしているがそれ以上のことはない」と否定しました。またみちのく銀行の広報担当者は「統合は地域活性化のための選択肢の一つではあるが具体的な検討に入ったという事実はない」と話しています。
共同の配信のなかにも、広報担当者は両行とも否定していますが、よくぞ、それでも合併と言い切りましたね。
特ダネを落とした他の新聞社の記者らは慌てたでしょう。

地元紙の東奥日報によると

(東奥日報記事引用)取材に対し、青銀の工藤達也広報室長は「包括的提携をより進める対話はしているが、それ以上のことはない。健全な競争関係を維持する方針は変わっていない」と統合について否定。みち銀の岩澤直樹広報室長は「統合は地域経済活性化など、お客さまのためになるさまざまな選択肢の一つではあるが、協議に入ったという事実は全くない」と話した。
後追い記事は日経に限らず否定的です。つまり、両行とも「否定」しているにも関わらず、合併報道されている印象です。

菅官房長官の「地銀の数が多すぎる」との言葉が影響も

東奥日報の記事には菅官房長官の言葉を引用して、可能性は残されていると含みを持たせています。
自民党総裁選に出馬を表明し、優位に戦いを進める菅義偉官房長官は「(地銀の)数が多すぎる」として再編が必要だとの姿勢を明確にしている。政府の後押しを受け、今後、地銀の合従連衡が加速する可能性もある。
共同通信は、今回の合併記事で存在感を発揮したようです。記事の信ぴょう性はしばらくするとわかるでしょう。
銀行合併の記事は金融庁リークが主だと思うのですが、日経新聞ではなく、共同通信にリークするかな?って印象です。
株価にも影響するので、各社は後追い報道に慎重姿勢です。
7日午前の東京株式市場で青森銀行、みちのく銀行の株価は大きく値上がりした。午前終値は青銀が前週末終値比134円(6.12%)高の2323円、みち銀が同102円(9.62%)高の1162円。日経平均株価(225種)は同78円51銭安の2万3126円92銭だった。
これから、他の県や地域で合併ニュースがもっと出てくるのでしょうね。

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