【イオ信組 着服】マイナスな話題が続く東海地区金融機関

着服
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気になる事件が発生しました。岐阜県に本店のある朝鮮系の民族向け金融機関のイオ信組です。

3件の不祥事を11月6日に公表しました。

しかし、これがマスコミに取り上げられたのは9日の午前中に朝日新聞デジタルのようです。

 

マイナスな話題が相次ぐ東海地区金融機関です。

着服事件が、愛知銀行、中京銀行、十六銀行と立て続けに発生しています。

今回は信用組合ですが、気になることがあります。

①3件も事件が発生していたこと。そのうち1件は昨年の話で、すでに犯行を犯した職員は昨年末に退職させたこと。では、なぜこの事件の公表が今なのか?事件が発生して職員の解雇から11ヶ月後に公表というのはありか?

②地元紙がスルー?なぜこの事件のリリースに当日、気が付かなったのか?そしてテレビを含めて報道の状況は・・・

通常の金融機関の着服では、弁済の有無に関らず、犯行者の年齢と名前も公表されますが、今回は?

発表はリリースのみで、役員が記者発表した様子が見られない。など、疑問点がいくつか出てしまう事件です。

事件の概要

イオ信組公表リリースによると

不祥事件の発生について この度、当組合職員による不祥事件が発生いたしました。 信用を第一とし、高い倫理観が求められる金融機関として、このような事態を招いたこと を厳粛に受け止め、役職員一同深く反省するとともに、日頃から当組合をご愛顧いただいて おりますお客様、地域の皆様、ならびに組合員の皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけ しましたことを心からお詫び申し上げます。
【事件1】 発生店舗 : 四日市支店 事故者 : 元次長(40 歳代 男性) 事故の内容 : お客様の定期預金を着服 発覚日 : 2019 年 12 月 24 日 発覚の経緯 : お客様から照会があった定期預金が解約済みであった為、調査した 結果、本人が着服の事実を認め不祥行為が判明いたしました。 発生期間 : 2015 年 12 月 24 日~2019 年 12 月 24 日 事故金額 : 11,054,324 円 その他 : 着服金については、事故者側から全額弁済されております。
【事件 2】 発生店舗 : 春日井支店 事故者 : 元渉外係長(30 歳代 男性) 事故の内容 : お客様の定期預金、定期積金を着服 発覚日 : 2020 年 6 月 3 日 発覚の経緯 : お客様から満期処理を依頼したが現金が届いていないとの連絡があ り、調査した結果、本人が着服の事実を認め不祥行為が判明いたし ました。 発生期間 : 2018 年 7 月 3 日~2020 年 6 月 3 日 事故金額 : 70,318,326 円 その他 : 着服金については、事故者側から全額弁済されております。
【事件 3】 発生店舗 : 福井支店、金沢支店 事故者 : 元渉外主任(30 歳代 男性) 事故の内容 : お客様の定期預金、定期積金を着服 発覚日 : 2020 年 7 月 27 日 発覚の経緯 : お客様から定期預金証書が届いていないとの連絡があり、調査した 結果、本人が着服の事実を認め不祥行為が判明いたしました。 発生期間 : 2015 年 4 月 17 日~2020 年 7 月 27 日 事故金額 : 31,717,579 円
その他 : 着服金については、事故者側から全額弁済されております。 2.お客様への対応 被害に合われたお客様に対しましては、個別にご説明とお詫びのうえ、所定の手続きを 取り、被害額全額を補填させていただきました。 3.関係当局への届け出 事件発覚後、法令に基づき速やかに監督官庁に報告いたしました。 また、所轄警察署へ通報いたしました。 4.人事処分 元職員は、2019 年 12 月 31 日、2020 年 6 月 30 日、2020 年 8 月 31 日付けで懲戒解雇 としました。 また、役員及び管理監督の責にあった職員につきましても、経営責任、管理監督責任を 明確にするため、厳正な処分を実施いたしました。 5.今後の対応 当組合では、今回の事態を重く受け止め、法令順守の更なる徹底等、内部管理体制の一 層の充実・強化を図り、不祥事件の再発防止と信頼回復に向けて役職員一同全力で取り 組んでまいります。

もう一つの疑問  再発防止策は策定されたのか?

通常、着服事件が発生すると、金融庁に「再発防止策」を報告します。今後、同様の事件が発生しないように、厳しい内容で管理監督するものです。

第一の事件は昨年12月に発覚しています。ということは、通常なら事件発生を受けて全店に、同様の着服がないのか調査して報告するのが再発防止策のひとつです。

ですが、同じ時期に、着服事件は進行していました。発生期間 : 2015 年 4 月 17 日~2020 年 7 月 27 日 がそれです。

全店調査は行われたのでしょうか?イオ信組の問題ではなく、監督する東海財務局の責任にもなる事案です。

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