群馬銀行が新設口座で管理手数料を導入

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「群馬銀行、新設口座で管理手数料導入 6月から」

5月18日に配信された日本経済新聞社の記事です。

記事の見出しでミスリード

新設口座で手数料と聞けば、誰しも、口座開設手数料を想像してしまうでしょう。

口座開設の手数料は海外の銀行では普通に徴収していますが、日本ではまだ採用されていません。

そのため、群馬銀行という地方銀行がメガバンクに先駆けて口座開設手数料を新設したのかと、驚いてしまいました。

しかし、その内容は拍子抜けです。

日本経済新聞の記事を参照ください。

2020/5/18 日経新聞 「群馬銀行は6月から新規に開設する普通預金口座と総合口座について、2年以上取引がなかった場合は、年額1320円(税込み)の管理手数料を徴収すると発表した。貸出金利の低下が続くなか、休眠口座の維持費を顧客側にも負担してもらうようにする。残高が1万円以上あったり、定期預金や投資信託などの取引があったりする口座などは対象外だ。対象になると銀行に届け出済みの住所へ通知が届き、翌々月の月末まで取引がなければ口座から管理手数料を引き落とす。口座残高が手数料の全額に満たなければ、残額を徴収して解約となる」((出所 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59244350Y0A510C2L60000/)
つまり、口座を新設する時に手数料を徴収するのではなく、口座を開設後に、「2年以上取引がなかったら」手数料を取るという「休眠口座管理手数料」のことです。
休眠口座管理手数料なら、三菱UFJ銀行をはじめ、多くの地方銀行で採用が決まっていて、もはや珍しい話ではありません。
群馬県のトップバンクの群馬銀行なら、むしろ採用が遅いくらいでしょう。
日本経済新聞も3月30日に記事を掲載済み。「全国の地銀で、入出金が一定期間ない口座に管理手数料を課す動きが相次ぐ。めぶきフィナンシャルグループ(FG)傘下の常陽銀行と足利銀行が4月に、山梨中央銀行が10月に導入する。不正利用を防ぎ、顧客の最低限のコスト負担を求める。未利用口座管理手数料は4月に10以上の信用金庫が導入するが、地銀でも本格的に広がり始めた。常陽銀と足利銀が未利用口座管理手数料を課すのは、4月以降に開設する普通預金口座。最後の預け入れや払い戻しから2年以上取引がない場合、事前に文書で通知し、2~3カ月後に利用や解約がなければ年間1200円(税別)を引き落とす。残高不足の場合、残高全額を引き落として自動解約する。めぶきFGは「未利用口座の不正利用を防止するとともに、口座管理にかかる最低限のコストを負担してもらう」と導入の理由を説明する。決済専用型の口座や、残高が1万円以上の口座、外貨預金の指定口座などは対象外だ。山梨中央銀行も10月以降に新規開設される普通預金口座を対象に導入する。マネーロンダリング対策などで口座管理コストが増えていることから、2年以上未利用の口座から年間1200円(税別)を徴収する。栃木銀行も4月、未利用口座管理手数料を導入する。」と。

もはや、珍しくなくなった「休眠口座管理手数料」を、このような見出しで読ませてしまう。

この休眠口座管理手数料については、こちらの記事も参照ください。

休眠口座に残っている預金は、10年間取引がなければ国が召喚してNPOなどの活動費用に充てるという休眠預金活用のための法律が施行されています。しかし、金融機関が手数料として先に自分の懐にしまってしまえば、同法律の根底が揺らいでしまうのではないでしょうか?

 

 

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