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コロナショックで、事業主や住宅ローン借り入れ客が融資相談に来店して窓口が混乱する中、明らかに「それ今でなくてもいいのでは？」と思える用事で来店する人も増えているからです。住変、振込、残照等ほとんどの手続きはネットでできます。

銀行員の方々にはコロナで厳しい企業への支援を優先してやってもらいませんか？

「不急な窓口来店は避けましょう」キャンペーンを政府や自治体も音頭をとって、一緒にやって欲しい。それが、現場の行員の願いなのです。

銀行員はツイッターでこのように話ししています。

新型コロナウィルス感染症対策で、支店行員が交替で働くスプリットオペレーションを採用しています。そのため行員の出社人数が半減し、口座開設するのに１時間～1.5時間もかかる場合があります。その口座開設は今でなくてはいけないのでしょうか？

銀行って防犯上仕方がないんですが、建物に窓が少なく、あっても開かない事が多いので通気性は最悪です。そんな所に日中窓口に人が押し寄せています。急がない手続きはまた今度、もしくはネットでお願いします。もしも感染者が来店してしまうと銀行の支店がクラスターとなり、必要な融資への対応が困難になるので。

元窓口経験者としては容易に想像がつく。 一言、業務縮退を命じてくれればそれでいいのに。 銀行員にコロナ出始めてるよ。多分発覚してない潜在感染者沢山いるよ。 銀行の決済システム潰したら困るのは企業、企業が困ったら巡り巡って従業員のお前らが困るんだからな。頭使えよ。

昨日母が 銀行のなかで騒いでいるおじいさんをみたそうだ。お昼休みになるタイミングだったらしく、窓口にいた行員さんが少なくなったところ ｢なんで居なくなる、こんな所にずっといたらコロナになる。早く呼べ｣と。しかも感染対策で窓口に掛けてあるシートに首を突っ込んで。もはや何も言えん…。

銀行の手続きですが 例えば、口座開設なら 軽く1時間はかかります。 その間、職員は感染リスクに さらされつづけます。 今ならコロナで空いてるから という理由で来る人 それ今必要ですか？ 外出自粛の意味よく考えて。

コロナショックで苦境に立つ地元企業を支援しようと銀行員は働いています。

コロナ感染の危険に銀行員をさらさないためにも、不急な窓口来店は避けていただきたいと切に願います。

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、 銀行が「 スプリット・オペレーション」 を始めました。 ＪＰモルガン・チェースなど海外の金融機関は すでに実施している感染対策です。地方銀行では中国銀行も実施しています。 今後は多くの地方銀行で「 スプリット・オペレーション」 を取り入れるところが増えるでしょう！「 スプリット・オペレーション」 を解説します。

「 スプリット・オペレーション」 とは？

銀行内部で感染者が発生した場合、同一エリアで業務遂行していた職員が一斉に感染したり、当該エリアが消毒等のため一定期間封鎖され業務遂行ができなくなる可能性があります。「スプリット・オペレーション」とは、こうしたリスクを回避するために、業務を２つ以上のチームに分けて遂行し、同時感染を回避する手法を言います。 2008年3月 に、日本銀行が取りまとめた「 リスク管理と金融機関経営に関する調査論文 ～金融機関における新型インフルエンザ対策の整備について ～」では、「 感染拡大時の業務継続とその具体的手段」として ①在宅勤務 ②スプリット・オペレーション ③海外等への業務移管 が示されています。

みずほ銀行は人事や事務企画部門など対象を順次拡大

みずほフィナンシャルグループは、3月４日から新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京にある２つの本部ビル間で、同一部門の従業員を分散させて勤務させることを始めました。

　対象となるのは人事や事務企画、ＩＴ（情報技術）、広報、業務部などで、順次始めていきます。

　　大手町と内幸町にある本部ビルに分かれて勤務することで、仮に感染者が出たとしても部署全体に影響が及ぶことを防ぐ狙い。「終了時期は状況を見極めて判断する」としています。　

中国銀行は

岡山市の中国銀行 本店では、４日から 本館で働く13部署の合わせて287人が通常フロアで勤務するチームと、会議室やホールなどの別フロアで勤務するチームに分かれて業務を行っています。行員に感染者が出た場合、全員が濃厚接触者にならないためのものです。

　中国銀行では2009年度、新型インフルエンザが流行したことを受け、このスプリットオペレーションを制度化しました。実際に業務を行うのは今回が初めてだということです。

米英の金融機関や証券会社もスプオペ体制に、今後日本でも

米ゴールドマン・サックスや米JPモルガン・チェース、米モルガン・スタンレーや英バークレイズなど世界の金融大手は、業務継続のため 本部のオフィスと技術的に本部と同等の能力を備えた災害復旧施設に従業員らを分散する作業に本格的に乗り出している。 新型コロナウイルス感染者が1人でも出れば、こうした従業員の多くを隔離しなければならない。そうした事態を避けるためだ。

日本では、みずほ銀行や中国銀行にならって、この スプリット・オペレーション を取り入れるところが増えるでしょう。年度末で、金融機関が一番多忙になる時期ですが、新型コロナ対策は待ったなしです。

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銀行で新型コロナウイルス感染症対策を取りまとめる動きが鮮明になってきた。日本では、対策の基本方針を公表する銀行が増えている。一方海外では本部機能を分散させる動きが加速している。

日本の新型コロナウイルス感染症対策とは

福島銀行が公表した基本方針はこちら。

株式会社福島銀行（以下「当行」という。）は、新型コロナウイルスの感染又は拡大を防止するため労働衛生活動の一環として、次のとおり基本方針を定めました。1 目的　労働衛生活動を通して、お取引先様等の周囲への感染拡大防止と役職員への感染防止に努めることを目的とします。

2 業務上対策(1) 当行主催のイベント等は、必要最低限の開催とします。
(2) 行内の会議等は、対応可能な限りWeb会議とします。
(3) 外部主催の会議その他の会合への出席は、原則自粛とします。
(4) 店頭営業及び渉外活動その他の業務中においては、マスク着用可とします。

3 お客様への配慮(1) お客様が利用される備品等を清潔に保ち、安心して銀行を利用して頂けるよう努めます。 (2) 営業店内や会議室等にはお客様が利用できるアルコール消毒液等を配置します。

4 その他(1) 役職員は、日頃より手洗いや咳エチケットの徹底を行います。
(2) 役職員は、休日の過ごし方にも注意をし、感染予防に努めます。
(3) 役職員は、発熱等の風邪症状が発生した場合、会社へ出社前に所属長へ状況を連絡し、休暇取得による自宅療養等も相互に協議の上、感染対策に努めます。
(4) 役職員は、厚生労働省が示す新型コロナウイルス感染の疑いがある場合に該当するときは、「帰国者・接触者相談センター」に相談をし、適切なアドバイスを受けるとともに指示に従います。なお、所属長への連絡も行います。
(5) 役職員は、新型コロナウイルスに感染した場合、行政又は医師の指示に従います。また、役職員は、非常時対策マニュアル（新型インフルエンザ等感染症）に準じた対応をします。

5 適用期間は、制定日から2020年3月31日まで適用します。

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海外の金融機関は本部閉鎖を想定して代替え施設を準備。

日本の銀行では↑記載の福島銀行を代表例に、ほとんどの銀行で同じ様な対策を実施しています。

では、海外の金融機関はどのような対策を講じているのでしょうか？

フィナンシャルタイムズの報道によると

米ゴールドマン・サックスや米JPモルガン・チェース、米モルガン・スタンレーや英バークレイズなど世界の金融大手は、これまでにも新型コロナウイルスの感染が深刻なアジア各都市の従業員らの隔離を進めてきた。業務継続のため、こうした対策をさらに強化。 新型コロナウイルス感染者が1人でも出れば、こうした従業員の多くを隔離しなければならない。そうした事態を避けるため、各金融機関は本部のオフィスと、技術的に本部と同等の能力を備えた災害復旧施設に従業員らを分散している。

ゴールドマンは、ロンドン中心部から南に30分ほどのクロイドンにある施設で大がかりな試験を行う計画だ。ロンドンの金融街シティーの本部で働く数百人の従業員を受け入れて運営できるかどうかを確認する。

バークレイズはトレーディングフロアの人員を3グループに分け、カナリー・ワーフにある本部と自宅待機組、ロンドンから北西18マイルのノーソルトにあるバックアップ施設に分散させることを検討していると関係者が明かした。

このように、海外では、本部と災害復旧施設に機能を分散することを急いでいる。 金融機関の拠点にはトレーダーやリスク管理者など、市場と向き合う多くの人が集中しており、感染者が広がれば金融取引に支障が出かねず、各社は代替施設での訓練など業務継続策の確認を急いでいるのが現状だ。 やはり、新型コロナウイルス感染者が1人でも出れば、従業員の多くを隔離しなければならないというのが、一番の課題になっている。

日本でも3月４日からみずほ銀行グループや岡山県の中国銀行で、海外金融機関と同じように2チームに分けて業務を行う「スプリットオペレーション」を開始しています。

今後はこうした海外の事例を参考に、業務継続を準備する銀行が増えそうだ。

こうした対策の中、英国で発症者が出ました。

「 英金融大手HSBCホールディングスで３月5日、ロンドンの本社ビルで従業員1人に、新型コロナウイルスの感染が確認されたと明らかにしている。当該の従業員が働いていた階や共有スペースは立ち入りが規制され、消毒作業が行われた。大手金融機関のロンドン拠点で感染者が確認されたのは初めてで、金融街に不安が広がっている」

コロナ感染対策が急がれている。

本日もブログを読んでいただき、ありがとうございました。

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コロナ感染の概要。伊予銀と愛媛県の発表では。

コロナ感染の概要は、伊予銀行の発表によると

3月2日（月）、当行愛南支店に勤務している行員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。

　当該行員は、新型コロナウイルス感染者が複数名発生した大阪市内でのイベントに参加しており、同イベント参加者の感染報道を受け、3月2日（月）に県立衛生環境研究所にて受診したところ、新型コロナウイルス陽性と判明いたしました。なお、当該行員は医療機関に同日より入院しておりますが、発熱や体調不良などの症状はなく、容体は安定しております。

　当該行員が勤務している愛南支店は、店舗内消毒作業や代替要員の確保のため3月2日（月）の店舗休業を決定しております。愛南支店休業対応中の代替業務については、同店舗のATMコーナーにおいて受付対応をいたします。ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。なお、ATMについては通常どおり利用可能となっております。

　営業再開は3月3日（火）の予定となっております。当行では、お客さまと行員の安全を最優先し、関係機関と連携をとりながら、感染拡大抑止に努めてまいります。
　なお、現時点で以下の感染拡大抑止に向けた取り組みを行っております。

• 銀行内、銀行外における濃厚接触者の確認
• 濃厚接触者の医療機関受診および自宅待機指示と健康状態の確認
• 店舗内の消毒作業
• 代替行員の確保による業務継続

愛媛県の発表によると、

「女性は2月15～16日に大阪府へ旅行。大阪市都島区のライブハウス「Arc」で15日、高知市の看護師と一緒にコンサートを観覧した。この会場には、感染が公表されている大阪市の40代男性ら2人もいた。

女性は大阪との行き来に高速バスを利用。2月17～20日に出勤し、21～23日には松山空港から飛行機で関東方面に旅行、25～28日は出勤した。

高知市の看護師から感染したとの連絡が29日にあり、女性は同日、宇和島保健所に相談。1日に簡易検査で陽性反応が出たため詳しい検査を受け、2日朝に感染が確認された。

同じ職場の23人も検査を受け、21人は陰性が確認されたが、2人は陰性が確定できず検査を続けている。同居の家族2人は陰性。女性は、高速バスや飛行機の中でマスクを着けていたという」。

伊予銀行愛南支店を臨時休業。支店休業は全国で第一号に。

３月２日の日本経済新聞で、「 銀行の店舗を巡っては金融庁が臨時休業を認める方針を固めた」と報道したばかり。つまり、金融庁は 伊予銀行の状況を把握したうえで、対応を決めたようです。

愛南支店の臨時休業は金融庁がコロナ対策として容認した支店休業の全国第一号になりました。

記者会見は頭取が出席。会見のポイントは３つ！

報道のあった２日13時から愛媛県庁で大塚頭取による記者会見が開かれました。

会見では、感染者の仕事について、「 窓口係として接客のほか、事務などを担当する内務係の行員」とし、

2月17日から28日までの間に店内でおおむね30分以上接客した客数人について「濃厚接触者」と判断していることを明らかにした。

支店については、女性以外に23人が勤務しており、2日は自宅待機としたが、夕方までに全員の陰性が確認され、 3日に再開する予定。 休業中は店内の消毒などを実施した。

会見では、

①「行員が感染したことで支店を休業したこと、地域の皆様にご心配をお掛けしていることについておわびする」と謝罪。

②行員の感染を発表した理由について「感染拡大防止が一番大事。お客様にもお知らせして注意喚起する意味もあり、公表すべき責任がある」と説明。

③「感染のリスクは等しくある。感染者に対して偏見や差別がないよう現場の責任者にサポートしてもらいたい」とした。

ポイントは①地域に謝罪②公表理由を明確に③今後の風評を抑える＝＝＝＝内容を会見で訴えています。

銀行だけが企業名を明らかにされるリスクを負っています。

そして、今回の伊予銀を見ると感染した行員の名前までが明らかにされるリスクが明らかになりました。

おそらく地元では感染した女性行員の名前までも拡散され、風評被害につながる危険性を高めているでしょう。

全国でコロナ感染者が拡大しますが、銀行だけが感染企業として名前が公表されて、しかも、行員の個人までが特定されるという不条理に悩まされていることになります。

中国ではすでに銀行で紙幣やお金の消毒が始まっています。

風評リスクだけではない。業績悪化の懸念も

伊予銀行にとっても正念場。愛南支店にとって３月の支店休業は、業績追い込みシーズンだけに大きな痛手です。そして、銀行全体にも波及する問題にもなるでしょう。行員のモチベーションを下げるきっかけにもなってしまうためです。

テレビでお札についたウイルスの危険性を報道しだしたように、銀行員は感染者の持ち込んだ紙幣についたウイルスによって感染するリスクと、さらにその感染を他者へ拡大する両方のリスクにさらされています。

学校が一斉休業するように、銀行もお札の消毒が終わるまで、母店を除いて一斉に休業という選択も出てくる可能性もあるでしょう。

風評リスクの封じ込めがどこまでできるのか、伊予銀行の行方に注目が集まる。

本日もブログを読んでいただき、ありがとうございました。

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