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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、 銀行が「 スプリット・オペレーション」 を始めました。 ＪＰモルガン・チェースなど海外の金融機関は すでに実施している感染対策です。地方銀行では中国銀行も実施しています。 今後は多くの地方銀行で「 スプリット・オペレーション」 を取り入れるところが増えるでしょう！「 スプリット・オペレーション」 を解説します。
「 スプリット・オペレーション」 とは？
銀行内部で感染者が発生した場合、同一エリアで業務遂行していた職員が一斉に感染したり、当該エリアが消毒等のため一定期間封鎖され業務遂行ができなくなる可能性があります。「スプリット・オペレーション」とは、こうしたリスクを回避するために、業務を２つ以上のチームに分けて遂行し、同時感染を回避する手法を言います。 2008年3月 に、日本銀行が取りまとめた「 リスク管理と金融機関経営に関する調査論文 ～金融機関における新型インフルエンザ対策の整備について ～」では、「 感染拡大時の業務継続とその具体的手段」として ①在宅勤務 ②スプリット・オペレーション ③海外等への業務移管 が示されています。
みずほ銀行は人事や事務企画部門など対象を順次拡大
みずほフィナンシャルグループは、3月４日から新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京にある２つの本部ビル間で、同一部門の従業員を分散させて勤務させることを始めました。
対象となるのは人事や事務企画、ＩＴ（情報技術）、広報、業務部などで、順次始めていきます。
大手町と内幸町にある本部ビルに分かれて勤務することで、仮に感染者が出たとしても部署全体に影響が及ぶことを防ぐ狙い。「終了時期は状況を見極めて判断する」としています。
中国銀行は
岡山市の中国銀行 本店では、４日から 本館で働く13部署の合わせて287人が通常フロアで勤務するチームと、会議室やホールなどの別フロアで勤務するチームに分かれて業務を行っています。行員に感染者が出た場合、全員が濃厚接触者にならないためのものです。
中国銀行では2009年度、新型インフルエンザが流行したことを受け、このスプリットオペレーションを制度化しました。実際に業務を行うのは今回が初めてだということです。
米英の金融機関や証券会社もスプオペ体制に、今後日本でも
米ゴールドマン・サックスや米JPモルガン・チェース、米モルガン・スタンレーや英バークレイズなど世界の金融大手は、業務継続のため 本部のオフィスと技術的に本部と同等の能力を備えた災害復旧施設に従業員らを分散する作業に本格的に乗り出している。 新型コロナウイルス感染者が1人でも出れば、こうした従業員の多くを隔離しなければならない。そうした事態を避けるためだ。
日本では、みずほ銀行や中国銀行にならって、この スプリット・オペレーション を取り入れるところが増えるでしょう。年度末で、金融機関が一番多忙になる時期ですが、新型コロナ対策は待ったなしです。
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