銀行のコロナ感染症対策。海外では本部機能を災害復旧拠点に分散中。

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銀行で新型コロナウイルス感染症対策を取りまとめる動きが鮮明になってきた。日本では、対策の基本方針を公表する銀行が増えている。一方海外では本部機能を分散させる動きが加速している。

日本の新型コロナウイルス感染症対策とは

福島銀行が公表した基本方針はこちら。

株式会社福島銀行(以下「当行」という。)は、新型コロナウイルスの感染又は拡大を防止するため労働衛生活動の一環として、次のとおり基本方針を定めました。1 目的 労働衛生活動を通して、お取引先様等の周囲への感染拡大防止と役職員への感染防止に努めることを目的とします。

2 業務上対策(1) 当行主催のイベント等は、必要最低限の開催とします。
(2) 行内の会議等は、対応可能な限りWeb会議とします。
(3) 外部主催の会議その他の会合への出席は、原則自粛とします。
(4) 店頭営業及び渉外活動その他の業務中においては、マスク着用可とします。

3 お客様への配慮(1) お客様が利用される備品等を清潔に保ち、安心して銀行を利用して頂けるよう努めます。 (2) 営業店内や会議室等にはお客様が利用できるアルコール消毒液等を配置します。

4 その他(1) 役職員は、日頃より手洗いや咳エチケットの徹底を行います。
(2) 役職員は、休日の過ごし方にも注意をし、感染予防に努めます。
(3) 役職員は、発熱等の風邪症状が発生した場合、会社へ出社前に所属長へ状況を連絡し、休暇取得による自宅療養等も相互に協議の上、感染対策に努めます。
(4) 役職員は、厚生労働省が示す新型コロナウイルス感染の疑いがある場合に該当するときは、「帰国者・接触者相談センター」に相談をし、適切なアドバイスを受けるとともに指示に従います。なお、所属長への連絡も行います。
(5) 役職員は、新型コロナウイルスに感染した場合、行政又は医師の指示に従います。また、役職員は、非常時対策マニュアル(新型インフルエンザ等感染症)に準じた対応をします。

5 適用期間は、制定日から2020年3月31日まで適用します。

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海外の金融機関は本部閉鎖を想定して代替え施設を準備。

日本の銀行では↑記載の福島銀行を代表例に、ほとんどの銀行で同じ様な対策を実施しています。

では、海外の金融機関はどのような対策を講じているのでしょうか?

フィナンシャルタイムズの報道によると

米ゴールドマン・サックスや米JPモルガン・チェース、米モルガン・スタンレーや英バークレイズなど世界の金融大手は、これまでにも新型コロナウイルスの感染が深刻なアジア各都市の従業員らの隔離を進めてきた。業務継続のため、こうした対策をさらに強化。 新型コロナウイルス感染者が1人でも出れば、こうした従業員の多くを隔離しなければならない。そうした事態を避けるため、各金融機関は本部のオフィスと、技術的に本部と同等の能力を備えた災害復旧施設に従業員らを分散している。

ゴールドマンは、ロンドン中心部から南に30分ほどのクロイドンにある施設で大がかりな試験を行う計画だ。ロンドンの金融街シティーの本部で働く数百人の従業員を受け入れて運営できるかどうかを確認する。

バークレイズはトレーディングフロアの人員を3グループに分け、カナリー・ワーフにある本部と自宅待機組、ロンドンから北西18マイルのノーソルトにあるバックアップ施設に分散させることを検討していると関係者が明かした。

このように、海外では、本部と災害復旧施設に機能を分散することを急いでいる。 金融機関の拠点にはトレーダーやリスク管理者など、市場と向き合う多くの人が集中しており、感染者が広がれば金融取引に支障が出かねず、各社は代替施設での訓練など業務継続策の確認を急いでいるのが現状だ。 やはり、新型コロナウイルス感染者が1人でも出れば、従業員の多くを隔離しなければならないというのが、一番の課題になっている。

日本でも3月4日からみずほ銀行グループや岡山県の中国銀行で、海外金融機関と同じように2チームに分けて業務を行う「スプリットオペレーション」を開始しています。

今後はこうした海外の事例を参考に、業務継続を準備する銀行が増えそうだ。

こうした対策の中、英国で発症者が出ました。

英金融大手HSBCホールディングスで3月5日、ロンドンの本社ビルで従業員1人に、新型コロナウイルスの感染が確認されたと明らかにしている。当該の従業員が働いていた階や共有スペースは立ち入りが規制され、消毒作業が行われた。大手金融機関のロンドン拠点で感染者が確認されたのは初めてで、金融街に不安が広がっている」

コロナ感染対策が急がれている。

本日もブログを読んでいただき、ありがとうございました。

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