【逮捕】6月1日、瀬戸信金元職員の初公判。不正引き出しで逮捕。

初公判で窃盗金額は当初の報道よりも倍近くの４０００万円に増加
この元職員の窃盗事件の概要は
1月31日、名古屋テレビの報道がきっかけに
２月１０日に「重要なお知らせ」をホームページに掲載
2月２１日に元職員が再逮捕
新たに２５００万円の不正引き出しで再逮捕
警察捜査で余罪が発覚。
8月5日、瀬戸信金元職員に実刑判決がくだりました
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初公判で窃盗金額は当初の報道よりも倍近くの４０００万円に増加

6月1日に名古屋地方裁判所で瀬戸信金元職員の初公判が開かれました。顧客のキャッシュカードを使って４千万円を引き出していました。中日新聞社の報道によると、

「顧客のキャッシュカードを使って不正に預金を引き出したとして、窃盗罪に問われた瀬戸信用金庫（愛知県瀬戸市）の元職員、杉浦克也被告（２７）の初公判が一日、名古屋地裁であり、杉浦被告は起訴内容を認めた。起訴内容によると、昨年三月〜今年一月の間、高齢女性六人のキャッシュカードを八十回以上にわたって使い、同信金の現金自動預払機（ＡＴＭ）から計四千六十万円を不正に引き出したとされる」（中日新聞記事から抜粋）

2月２１日の報道では被害額は約２５００万円でしたが、初公判では４０６０万円にまで増加しています。

被害者数も高齢女性6人と特定されました。

この元職員の窃盗事件の概要は

発端は、今年１月３１日に地元のテレビ局（メーテレニュース）が報じたものです。 瀬戸信用金庫の職員が、顧客のキャッシュカードを不正に使用して現金100万円を引き出したとして逮捕されたのが発端でした。

1月31日、名古屋テレビの報道がきっかけに

まず、ここで事件を伝える瀬戸信金のニュースリリースをご覧ください。

http://www.setoshin.co.jp/topics/index.files/2.1.24kohyo.pdf

1月24日にこのリリースを公表しましたが、この事件を最初に報道したのはメーテレニュースで、一週間後の1月31日19時です。

1月31日深夜からCBCテレビ、中日新聞、日本経済新聞が続々と報道を開始します。いわゆる、後追い記事です。その報道によって、被害者は８０歳代の女性だったことが新たに判明しました。

通常ならこうした事件を担当する記者に向けて説明しながらリリースを配布するのですが、瀬戸信金は未配布だったのではないでしょうか？

多くの金融機関では職員が顧客のお金を着服横領した場合、会見で役員がお詫びすることが多くあります。しかし、職員逮捕の報道をを受けても瀬戸信金は会見を開いた様子がどこにも報道されませんでした。同時期に行員が不祥事を起こした北陸銀、福邦銀、宮崎銀、長野信金、福島県商工信用組合などの金融機関は、頭取や理事長が率先して「会見」を行っています。

同信金が２２日に把握して、その２日後に公表したスピード発表には驚きました。これまでも多くの不祥事をブログで紹介しましたが、着服事件発覚の公表はだいたい20日から１ヶ月後くらいです。

もしも、２２日に顧客からの問い合わせを受けて事件を把握したなら、次に該当の職員を本部に呼び、事件の詳細を聞き取りします。今回の場合は７日と１０日に引き出しているので、その確認と、当然、余罪がないか、キャッシュカードからの引き出しだけではなく、集金を着服したり、勝手に口座解約して不正に預金を自分のものにしていないかなど、本人から聞き取りしなければならないものが数多くあります。それだけではありません。容疑者が勤めていた支店は前任地を含めて、調査するのが一般的です。とても1日で把握できる聞き取り調査ではありません。 なぜ、これほど早くニュースリリースを出せたのか？ それは被害者は信金ではなく、警察に駆け込んでいたのではないでしょうか。

被害者は現金が不正に引き出されているのを発見し、そのまま警察署に被害届を出して、すぐに逮捕されたために、瀬戸信金では事件の概要が把握出来なかったのではないのか、と考えます。

職員の身柄がすぐに拘束されてしまい、信金サイドでは聞き取りができなかったのでしょう。

◆一般的に、不正な引出しを発見した被害者は、まず信用金庫の支店に相談します。金融機関の不祥事の多くが「顧客からの問い合わせにより発覚した」と説明するのはこの部分です。相談を受けた金融機関では、該当する職員を呼び出して事実関係をヒアリングします。

もしも、今回、被害者が警察署ではなく、信用金庫に相談していたらどうなっていたでしょう？

これまでの取材事例を照らすと、信金側で事実関係を精査し、また被害者にはすぐに弁済するでしょうから、事実の公表は、やはり一ヶ月後くらいになったでしょう。

２月１０日に「重要なお知らせ」をホームページに掲載

２月１０日に「重要なお知らせ」のタイトルで、発表文をホームページに掲載しました。１月末に発覚した職員の逮捕を受けて、１２日から開始する具体的な対応策を策定したものです。重要なお知らせの中身は？２月１２日から開始すると明言した「重要なお知らせ」はこちらです。 http://www.setoshin.co.jp/topics/index.files/2.2.10seto_jyuyo_osirase.pdf 今回、職員が窃盗で逮捕されたのは、８０代の女性顧客から預かったキャッシュカードを勝手に使って、お金を引き出した容疑です。そのため、瀬戸信金は従来の顧客サービスを一部取りやめて、「お客さまからキャッシュカード、ローンカード等を一切お預かりしないことといたしました」と対応したのです。お知らせの中に、「キャッシュカード、ローンカード等の再発行や解約、変更（名義変更、デザイン変更など）の際は」とわざわざ事例を提示したのは、今後の渉外活動で支障となるケースも想定したのでしょう。つまり、法人先で従業員の給与振込口座などを新規に獲得した場合に通帳とキャッシュカードを預かったり、持参しなければならないので、わざわざ再発行や解約、変更に絞っているのです。